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特別措置法をめぐっては、与野党協議や国会審議で課題が指摘されました。まずは国民の権利が制限されることへの懸念の払拭（ふっしょく）です。

「緊急事態宣言」が出された場合、行政機関に強い権限が与えられるため、国会の委員会で可決された付帯決議では、「国民の自由と権利の制限は必要最小限とすること」とされました。

専門家は宣言が出された場合、国民生活や経済への影響もフォローすべきだと指摘していて、制限する範囲と感染拡大防止の実効性のバランスをどのように図るかが問われます。

また政府は今回の事態を行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定し、会議の議事録などの作成が義務づけられることになりました。

さらにウイルス感染症をめぐる法律の在り方も今後の課題になります。